虚空と君のあいだに

　
　
プライマリーバランスとは何か？

日本の経済を語る上でプライマリーバランスとは何かを説明しなくてはなるまい。
これがわかると未だにPB黒字化ができない日本の推定の累積債務で、いつ破綻するかの予想ができる。
ではやってみよう。
　
　
プライマリーバランス、以下「PB」は、簡単に言うと新たな借金が膨れないことである。

それまでの借金の利払いを除外して、歳出と歳入が等しい状態がPB均衡、それより歳出が多い場合は赤字、歳入が多い場合は黒字である。

では簡単な質問をしよう。以下、金利が一定の時。
PB赤字なら債務は・・・・
PB黒字なら債務は・・・・・
PB均衡なら債務は・・・・・・

さて、「増加する」、「減少する」、「変わらない」という簡単な答えだ。
本来のプライマリーバランスの意味はこれだ。
つまり、均衡した場合、基本的に債務は増えない。金利が変動しない限りは。
借金の元本が、増えるのと減ったのとの均衡点を考えれば均衡＝債務増加がゼロという状態かわかるだろう。
というか、それ以外の意味でプライマリーバランスという単語を使う意味があるのかね？
　
　
しかし、巷ではこの意味でプライマリーバランスという言葉は使われていない。
借金踏み倒しのジャイアン状態でプライマリーバランスという言葉が使われている。そこらへんを含めて説明しよう。

「歳出＝歳入」これは等しい時がPB均衡なわけ。
つまりこれは、その年度の４月１日になった瞬間から運営された「公的予算＝歳出」と、翌年の３月３１日までの経済活動に関する「税収＝歳入」で比較してるわけだ。
年度って４月４日だっけ？まあ、わかりやすく４月始めの３月末で。
つまり歳出の方が先にあって、入ってくるお金、歳入は後からだ。
　
　

ただ、これでは疑問が起きる。

通常、歳出は予算を組んだ数字で計られる。それなのに歳入は該当年度のGDPが出た後、つまり年度末に出るわけだ。
もし、この「歳出」という予算の時点で「借金」をしたらどうなるか？ということだ。歳出はGDPが出る時点で膨らんでいるわけだ。
つまり時間軸がずれている。時間によって変化するものを比べて「歳出‐歳入」と計算しても何もわからないわけだ。

じゃあ、時間軸を年度末で合わせればいいだけの話。
簡単な話だ。

PBは過去の借金の利払いについては切り離して計算する。
ただ、理論として「借金をしないで経済経営できてるかどうか？」の指標であることを忘れてはならない。
では時間軸を整理してみよう。
　
　
一見、難しいようだが、小学生のお小遣い帳でいうなら、「月が終わった時」だと思えばいい。
基準になる時間軸は、年度が終わった時にすればいいだけ。

そしてPBは過去の借金は切り離して考えるが、その該当年度にした借金は、切り離せない。「その年にした借金の元本＋１年分の利息」で考えればいいわけだ。
簡単な話だ、利息も単なる経費として勘定すればいいだけ。
そして歳出＝歳入と計算すればいい。

年利２％の国債となると、いつ利息を払うのか？で考えてしまうが、仮に毎日利息で１円ずつかかるすれば、つまり、1年に365円分、利息がかかるとすれば、簡単な話だ。その365円も経費として計算すればいいってだけ。
年始に借金したら365円、年末の1ヶ月前に借金したら30円が経費になる。
でも忘れてはならない。GDPは1年間の経済活動であり、その歳出に借金をしたなら、1年間の利息が含まれることも。
もし、年末の1ヶ月前の借金なら、翌年のPB計算式に歳出（経費）として335円かかるってだけ。
つまり、基本的には1年分で計算すればいいだけ。
　
　
あくまでもGDPは１年の期間で区切った経済活動であって、実際には年度末に予算消化で道路工事もするわけだが、「歳出（予算）→１年の経済波及効果→税収」である。
１年というスパンでGDPを計っているだけで、年末の工事とかは、翌年のGDPにも影響するというだけだ。
よって、GDPは、いつ切るかの話しでしかない。
経済学では、よく数式にGDPを代入するのがあるが、それをした瞬間に１年が経過するのである。借金は利息がついて歳出は増えるし、もし歳出に組み込まれないお金があったら、逆に収入として利息がつくわけである。
　
　
つまり、簡略化すれば、４月になった瞬間に借金して、翌年３月が終わると瞬間に、そのGDPに合わせた税収で借金を返すと考えればよい。
PBという該当年度のGDPへの経済効果を考えるなら、一番わかりやすいでしょ？
この歳入と歳出とGDPがPBの該当年度の数字であるわけだ。
　
　
ここでは余談だが、「元本の借金を返す」という行為にも明確な違いがある。
GDPの上昇による歳入で払うのは、１年経って利息が膨らんだ後だという事。GDPに影響がでる歳出は１年間「市場」という貯金箱にお金を寝かす必要があるって事。
ま、利払い分を払うために借金をしなきゃならない、「いわゆるお金がない状態」がPBの計算式であり、なぜなら「過去の借金分の利息払いの計算をしない」状態になっているわけですから。

PB黒字化といいますが、予算を組んだときに借金をして、その利息分をGDP成長の税収増や歳出削減で黒字化させて、「歳出とその年の借金分の利息＝歳入」で、本来のPB均衡（プライマリーバランスゼロ）である。

でも残念、元本とその利払い分は増えていく。切り離して考えてるからね。
つまり、巷で言うPB均衡では雪達磨式にお金が増えていって、経済の健全かどうかの指標には全くなりえない。
　
　
誰かが１年間は無利子で数十兆のお金を貸してくれるか、「繰り越した税金‐利払い」で、全く借金をしないで極端に歳出を絞った「無理やり予算」を組むかしないとPB黒字化は難しいのは理解できると思う。
　
　
本来は翌年の債務も利息も変わらない状態＝PB均衡なわけだが、なぜか経済学者も、財務省の役人もPB均衡＝「借金の元本＋その利息が増えてもいい」という風にとらえてしまっている。
つまり過去の借金の利息分は翌年に増加していいという話になっている。
これはちとおかしい。
国家財政が健全かどうかの指標にPB均衡＝借金増えないというはずが、これでは、自転車操業以下の多重債務状態だ。
よく、プライマリーバランスの説明に、「プライマリーバランスの黒字化とは、過去の利払いや、その年に新たに借金した額を除いて歳入が歳出を上回っているかどうかである。」と説明される。
ここが重要だが、「新たな借金は、借金の返済に使われることになるので、財政が健全といえる」と説明されている。
借金を新たにしてるのに、どうやって借金返済にお金が回るのかは、経済に博識なユダヤ様でもない限り、世界中どんな人も理解できないだろう。
借金をする以上、その借金で返済をするというのは金利が下がらない限りありえないからである。
つまり、一般的なPB厨は破綻否定派ではなく、どう考えても破綻肯定派なわけだ。
　
　
GDPがどんな数字であれ、金利が一定なら債務自体は増えない。
それが本来のPB均衡である。この意味で使われてることはないが。

今までのPB赤字はPB黒字で取り返すしかない。
これは、誰でもわかる話だ。赤字を出しつづけてる経営者が、それ以外の方法で黒字転換する方法を見つけられるわけがない。
債務自体は減らす必要はないが、債務が増えつづけたら、人口の上限、金融機関の資産上限まで達し、金利が上昇し、結果は債務不履行になるしかないのは理解できるはずだ。
「過去の借金はきにしない」それでは単なる踏み倒しである。
株式会社なら出資者から詐欺ることで経営者はなんとかしようとするだろう。政府なら・・・ここは説明するまでもない。
借金が増えつづけてるけど、会社は単年ではトントン。これに健全であるかどうかの指標に意味があるのだろうか？
借金を返す目処をたてるためにPBを使えと言いたいわけだが。
　
　
さて、正しいPB均衡、つまり債務が増えない状態がありえるかどうかを考えてみよう。
まず、現時点で簡易的な数字を元に検討する。

債務総額は1000兆円とする。金利1.7％にする。
これで、借金をした場合としなかった場合でPB均衡があるかを考える。

利払い分だけで17兆円だ。だいたい、今の税収は50兆だが、歳出を絞るために税収は一気に下がるだろう。
翌年のGDPに影響するため、その数字を推定して歳出を決定しなくてはならない。

繰り越しの税収が50兆ありました。利払いで17兆歳出。残り33兆で予算を組めばいい。
80兆程度の例年予算の2分の1以下だ。ま、税収は30兆程度になるだろう。
一見、大丈夫そうに見えるが、次の年に破綻する。

繰り越した税収が歳出に当てられてるので気付きにくいが、これではPB赤字だ。
歳入＝30兆　歳出＝33兆になってるからだ。
ただ、これは借金の利息がないぶん、まだマシな方だ。

翌年は繰り越し30兆‐利払い17兆で13兆円で予算を組むことになる。
地方で農民一揆が起き、病院はバイオハザード化することだろう。
ただ、15兆円でも税収があればPB黒字になる。
「歳入15兆円‐歳出13兆円」になり、合計債務の1000兆から2兆円は減らせる。
「やったね！！でも翌年利払いの17兆円も払えなくなり、完全な債務不履行だ。」
これが、借金をしないでPB黒字化を現在、目指した時の試算だ。
不可能なのがなんとなく理解できればそれでいい。
ただ、忘れて欲しくはないのだが、単なるPB均衡では債務合計の1000兆円は何一つ減らせないということだ。
　
　
では借金をしてプライマリーバランスは均衡できるか計算してみよう。
こっちは、現時点の数字のほうが現実に近いのでこれで整理する。
平成１８年度の数字で利払いが１８兆、新規国債が３０兆で１２兆円のPB赤字ということになっている。
自分は1.7％で計算したが、短期も含めていい線だろう。
本当はその３０兆にも利子がつくので計算が合わないのだが。

では、これをPB均衡にするにはどうするか？
利払い分の１８兆を借金して、１８兆×（１＋利息）を返せばいい。

つまり、この借金すべての利息分×利息が、税収増か歳出削減で補えればPBは均衡する。案外楽そうに見えるが、すでに時遅しです。では説明しよう。
まず現時点の18兆に1.7％の利息、それは3000億円である。
これは税収の0.6％に過ぎない。それぐらいなら歳出削減でも税収増でもなんとか成りそうな気がするだろう。
そこには落とし穴がある。GDPは規模は維持したとして、考えなければならない。。
つまり歳出削減で実質のGDPは低下する。30兆円から18兆円に予算を落としたのだからあたりまえである。単純計算だが500兆から12兆円分2.4％の成長があって初めて同GDPになり＝前年度と同じ税収になる。
それだけでは足りない。これでは3000億のPB赤字になてしまうからだ。
3％のGDP成長。これが現実的かどうかだ。
後項で説明するが、債務削減は「借金本位制」という現在のシステムではマネーサプライの低下を意味する。この状態でGDPが実質５％成長するというのは、絵に描いた餅よりも美味そうなオーロラでできた餅を夢想してるようなもんである。
　
では30兆円借金した場合はどうなるかをやってみる。
（自分も勘違いしてたが30兆に利払い分も含まれてるらしい）
5100億の税収増もしくは歳出削減があればいいわけだ。
これならできるわけだ。これは税収の１％に過ぎない。

な～んだ。安心。
と思っている方は、特別会計のマジックに騙されている。
先日、2012年度を目標にPB黒字化するのは絶望という話が出た。
そもそも、そんな簡単なら来年度までに達成すればいい。
つまり、PB均衡は早くても2015年ぐらいからになる。
さらにいうなら、2015年の債務合計は1500兆円と言われている。

おかしい8年でPB赤字が実質500兆に膨れ上がるということだ。
なんてことはない、特別会計を入れれば、PB赤字は年間で60兆を越してるわけです。
特別会計を絞れば、あたりまえだがGDPは落ちる。
まあ、年間の税収の50兆以上で増えてるのに、これを債務超過と言わずに、なんと言うのでしょうか？って話ですが。

以上、PB均衡とは自転車操業のことである。
それがわかったら、「数年後でも自転車操業できないよ」と経営者が断言してる会社がどうなるか？ぐらいは誰でもわかるだろう。
自転車操業なんて今できなかったら、来年なんてもっとできなくなるだけだ。

で1000兆円の債務が、翌年も1000兆円の債務のままの状態で、初めて本体のPB均衡＝財政が健全である。
そこから、債務が金利上昇などにより増加した場合どうなるか？でドーマーの定理がやっとおでましなわけだ。
本来これだけでもドーマーが使えないことがわかる。
利払いで100兆円払うことになろうが、1兆円払ってようが、PB均衡＝利払い分は債務が増えてもいいでは、ドーマー条件下では同じ状態であると言うことだ。なんの役にもたたん。金利上昇より名目GDP上昇すれば、ってそれ以前に金利上昇したら返すめどがないでしょ？って話だ。
　
　
ま、使えない式だというのは過去の記事でも読んでくれればよい。
債務が増えた式で「ドーマーは微分じゃなくても表せる」という奇怪な人もいるが、GDP成長、一定の金利で計算するなら「マイナス金利の国債」で債務が減るとでもしたほうが、夢があってよろしい。
　
　
　
では「債務がマネーサプライ」という話を含めて、「なぜ、いずれ利息も払われなくなる国債が日本で売れるのか？」を説明しなくてはなるまい。

このシステムの基本は米国のFRBによる1864年の国法銀行法成立が基本となって歴史と共に形成した。いわゆる戦時国債とインフレの財政苦からのトリプルAのメチャクチャな経済手法である。
。
簡単に言うと、政府が公債を発行し、それを銀行が買い取り、そのお金を政府が手に入れ利用できるとするわけです。
で、銀行はその債務を準備率として計算し、乗数的信用創造を生み出します。
いいですか？以前言いましたが、政治家は国債を減らすつもりはないんです。他人の金で借金してるわけですから。
そしてその返さないであろう国債を「国内の金融機関が買わされている」わけです。そこにこのシステムの秘密があります。
　
　
　
つまり、政府＝政治家が国債を作り、それを銀行家が無から作り出したお金で買い、その政治家か手に入れたお金は「特別会計」というポケットに消えていき、銀行家が手に入れた、その債務でさらに乗数的信用創造とレバレッジをきかせることができる。
ということです。
そして、その債務の準備率にあわせて、銀行家は必要な時に「引き出しに合わせた紙幣」を中央銀行から借りて、受け取るわけです。
つまり、ここで初めてお金が刷られるわけです。

つまり、この無駄な経路を隔てることで、インフレと国債の負担というのを、国民全体が背負うことになります。
逆説を言えば、紙幣＝債務の一部というのは正しいのです。
せめて、唯単にお金を刷れば「国債の国民負担」は生じなかったのです。
そしてインフレを抑制するために、あえて格差をつくり、内需を枯らしたのは過去の記事で書いてあります。
　
　
これが「借金本位制」です。つまり、借金＝マネーサプライなのは理解できたでしょうか？借金することで市場にお金が回るのです。

じゃあ、「なぜ今債務を減らそうと政府はがんばっているのか？」
ここに答えがあります。
税収より毎年の債務上昇が多い、混じりっけなしの完全な債務超過だからですよ。
　
いいですか？借金をしないというのは、マネーサプライの減少です。
市場にお金が足らず、経済が回らないんです。
「市場にお金がないんです」
世界恐慌含めて、ハイパーなインフレの直前は常にそうでした。
意図的に銀行家が作った場合もあります。
つまり、その直後ハイパーインフレの最中ではお金で焚き火をするぐらいに「マネーサプライの急激な増加」です。
「市場にお金があふれているんです」よって、急激なインフレになります。

この周期変動が重要です。
ちゃんと理解するために、「なぜ日銀がお金を刷って買いオペをするのか？」も知っておく必要があります。

買いオペ＝マネーサプライを増やすためです。
銀行が借りてを見つけられず、国民所得が減少に転じた場合は、いくら政府が国債を発行しても、「買ってくれない」状態があります。
だから、破綻直前の国はどこも、個人向け国債を発行するんです。
銀行が、いくら預金準備率で無からお金を作れても、それは紙幣が銀行に入って初めて成立するんです。
もし払い戻しが相次げばベースマネーは日銀から借りなければならないわけです。
そして団塊の引退含めて、「払い戻しの時代」に入ってるわけですから。
　
　
そして、マネーサプライが足りない、デフレ状態でお金が回っていないと判断したら、日銀がお金を刷って買いオペするんです。
刷ったお金が市場に回り、マネーサプライを拡大します。

つまり、債務は減らそうとしてます。むしろ、これからは単純にお金を刷って減らしてくんでしょう。
でも、公債発行の減少、財政切り詰め、その他のマネーサプライの減少の分は「日銀が買いオペ」をしてマネーサプライを補おうとするのです。

いいですか？思い出してください。
大恐慌の前も、マネーサプライは減少してたんです。
お金がないない騒いでたんです。で、人々は銀行に走った。
列をなす人達に、中央銀行がお金を刷りつづけて配ったんです。

結果、マネーサプライは制御できなくなるほど増大し、急激なインフレを起こした。この流れです。
むしろ、何が違うんでしょうか？
　
　
この国民が預金の引き落としに走るのが、今度は国民から銀行になる、ただそれだけですよ。
預金切り崩し時代、完全な債務超過、銀行が中央銀行に「お金を刷れ」と列を作るだけです。というか、もう列を作ってますよ。
で、銀行は満足するまで「お金は刷りつづけられる」わけです。
で、結果は急激なインフレを起こし、債務の金利は一気に跳ね上がり、国債を返金してくれないことを誰もが知ることになる。
お金＝国債＝信用が崩壊するわけです。
そして格付け会社が信用評価を下げ、BIS規制に引っかかり、日本中の銀行が国際取引ができなくなる。
　
で、満を帰してＩＭＦが登場。公共事業の身売り、買占め、はい経済奴隷の出来上がりなわけです。
で、この経済危機の原因はわからないと白人のお笑いの横で、経済エコノミストが言うわけです。
理由は明白、政治家と銀行家が共同で築いてきた「借金本位制」そのものであるのに。
　
　
このマネーサプライのベクトルが逆に動く転換期はすでに始まっています。
石油高騰や食料品の値上がりの影で、既に減から増への転換が始まっているのを感じています。まだ、加速はしてないようですが。
そして今日も見えないところで、中央銀行に一般の銀行が列を作って、ホカホカのお札を待ってるんです。
このマネーサプライの制御できない急激な増加は、一度加速がつくと、いくところまで行くしかありません。
その一番簡単な手法としてデノミがあります。単なる通貨単位の切り替えですが、1万円札100枚と100万円札100枚でわかるとおり、マネーサプライは比べ物になりません。
急激なインフレは説明するまでもないでしょう。
　
　
ま、自分は1000円＝350円程度の裏づけがあるアルミ＝「1円玉」に変えておくのを薦めますが。かさばる以外は、どこでも手に入るし。
銀行が列を作っている間に、自己責任でどうぞ。
ま、俺にはそんな保管しとく金さえもないけどな。・・・・ぉぃ。
　
　
マネーサプライが減から増へ転換で、いつ財政破綻＆恐慌が起きるかは、これでなんとなく予想できるようになったと思います。
　
実際に導火線の火が達するのは、このまま、放置して債務増加によるクラウディングアウト効果での金利上昇がきっかけで爆発するのか、もっと政治的なピエロを使って理由をうやむやにして、爆発させるのかは、まだわかりません。

ただ、前者であっても残りの導火線の長さは短いのは間違いないでしょう。
同GDP維持さえも少子高齢化の人口モデルから厳しいのは確かです。
金利が3％を超えるだけですべてがアウトなんですからね。

　
「銀行家ＶＳ政治家」
恐ろしいゲームは今も続いている。
　
　
　
では、実際スタジアムでこの壮大なゲームを見てみよう。

あなたはスタジアムの座席についた。何が起きてるのか一瞬判断がつかず、隣の初老の老人に質問をした。
「すいません、このゲームはどうなってるんですか？」
なんだ君、ここに来たのは初めてかい？チケットと一緒にもらったパンフレットは読んだかね？
ええ、信用創造、ＢＩＳの設置と金本位制の崩壊、などなど、それがこのゲームの基本になると書いてあったんですが、いまいちピンとこなくて。

ははは、ユニフォームが色分けされてないから一見わかりづらいかもしれないね。簡単だよ「銀行家ＶＳ政治家」でゲームをしてるのんだ。
あ、審判は国際金融資本という人達だよ。

ほら、スコアボードを見てごらん、「債務残高」って書いてあるだろう。
政治家が得点を入れると、あそこの数字が跳ね上がるのさ。
へー、そうなんですか。では銀行家が得点を入れると、どうなるんですか？
「これさ。」彼はポップコーンを持ち上げてこっちに向けた。
銀行家の得点はスコアボードに出ない。むしろ、得点ではなく「反撃という表現」のほうがふさわしい。後ろの売店を見てごらん。
さっきは200円だったのが500円になってる。銀行家が攻勢をかけるたび値段が上がるんだよ。
それは通貨発行というのをするたび、信用が希薄化してインフレになるんだよ。
ほら、すべての物が値上がりしている。
私が若い頃には100円でお寿司の大皿が買えたんだ。
　
銀行家が攻撃するたびに、売店で買い物がつらくなってしまいますね。じゃあ、自分は政治家を応援します。
　
　
老人は慌てた顔でこちらを見た。
君は何を言ってるんだ。周りの人間に聞こえたら唯ではすまないよ。
丁度時間だ、ほら来た。見てごらん。あれが政治家の抱えてるバイト君だ。

バイト君：「税金デース！国債残高、社会保障費、その他いろいろで税金が上がりました～。そこの方、税金を払ってください。」
・・・・。老人は無言でポケットからお札を取り出した。
「え？チケット代なら払いましたよ。」反論する自分を老人がさえぎる。「ああ、許してくれ彼はここに来たばかりなんだ。ほら、君も早く税金を払うんだ。」
自分をなだめた老人にのせられ、自分もわけわからず、お金を払ってしまった。

「彼は一体、何者です？」老人を問いただす。
公務員だよ。君はそんなことも知らないのか。老人は答えた。
　
　
　
　
驚愕の事実だった。

銀行家、政治家どちらも応援できないのは理解できた。
銀行家が反撃をすると、売店だけでなく、世界中でインフレを起こすらしい。政治家は自分達から、毎年、税金を徴収する権利があるらしい。

老人の説明は「借金の本質」というこのゲームの見所について差し掛かっていた。

「君も、パンフレットを読んだから、中央銀行の通貨発行権と預金準備率については知っているよね。つまり、無からお金が作られるということを。」
それが、このゲームの基本ルールとなっている。つまり銀行家がルールの中では、主導権を持っている。

私は質問をはさむ事が少なくなったが、ここは重要な所だと思い、質問した。
「じゃあ、この馬鹿げた試合を放棄するには銀行家から、そのルールを奪えばいいんでしょうか？」
老人は質問をはさまれ、少し機嫌を損ねたようだが答えた。
「それは違う。このゲームを成り立たせてるのは、そのルールがあるからだが、彼らの目的を考えてみなさい。」説明は続く。

確かに銀行家は私も応援はしないが、彼らは無からお金を作って、そのまま自分達のポケットに入れてるわけではない。
そんな簡単だったら、そもそもゲームをする意味がない。

君はさっき売店にポップコーン代金を500円払っただろう？
単純に、それが銀行家の懐に入るかい？むしろその売店を設置してるのは政治家なんだ。ここのスタジアムの売店は殆ど全て政治的に繋がっていて賄賂を渡して設置の許可を貰っている状態だね。
ルールではなく、外枠、というかシステムの主導権は政治家が持っているんだよ。銀行家はやれることが限られてるわけだからね。
ほら、日銀法だって政治家が作ったわけなんだし。日銀法のなかでも銀行家の政治活動への参加は制限されている。立候補もできないんだ。
さらにいうなら、今銀行家から通貨発行を取り上げても、誰が管理する？今のシステムのままでは結果的に政治家に「お金を刷らせてしまう」ことになる。こんな恐ろしいことはない。
このゲームは「お金を刷らせるために国債を発行してる」というルールもあるんだ。
で、政治家の得点、つまり国債の利息が「銀行家の懐に入る」ということもあるんだけどね。
　　
　
なんで、そんなめんどくさい事をしてるのか？って顔だね。
それなら政治家に好きなだけ得点すればいい？そんなことをしたら銀行家は他のメンバーと交代させられてしまうんだよ。
お金のルールを守る。それが銀行家さ。自分達の特権を守るためにね。
お金とは信用なんだ。結局は紙切れでしかない。
それのルールを守りたい銀行家と、自分達も得をしたいという政治家の中で生まれたゲームなんだよ。これは。
　
なに、難しい話ではないさ。
この仕組みが理解できてきたら、借金の本質を語ろう。

・君が友人に1000円を貸したとする。
・借金を返すかわりに、1週間経つたびに「利子として10円」を払うと約束させる。

毎週10円払うのが馬鹿らしいから、君の友人は1000円をそのうち返金してくれるだろう。

・君は1000円を返金してもらって「嬉しいかい？」
　
　
「ええ、嬉しいですね。使えなかったお金が返ってくるんですから」

老人は質問をもう一つ浴びせた。
「それが自分、つまり君自身のお金ではなかったとしたら？」
このゲームで大事なとこはそこだ。

え？一瞬、何がなんだかわからなくなる。
「他人のお金で借金ができるのか？」どういうことだ。

銀行が貸してるお金とはなんだい？銀行の資産とはなんだい？
銀行は「お客から預かってるお金を貸している」
そうなると、お客が預けてるお金＝資産ですよね？自分は確認した。

老人は言った。「それは銀行がお客に返さなければならないお金」だから負債だよ。君だって銀行でお金を引き出したことがあるだろう？
つまり、「銀行の資産＝銀行の負債」なんだ。

考えるとあたりまえのことだが、銀行は「他人のお金を貸している」んだよ。
だから「元金は返して欲しくない。」ほら利子がもらえなくなるだろ？
君も他人から借りたお金だったら永遠に友人から10円をもらったほうが嬉しいだろう。使えなかった1000円が返って来るわけではないのだから。

そしてこれは政治家の国債にも当てはまる。
彼らが国債で工面しているお金も「自分達のお金ではない」、そして利息は国民負担として税金を徴収する。

つまりだ。銀行家も「借金を永遠にしてもらいたい」と思ってるし、政治家も「国債を減らすつもりなんて最初からない」ということだ。

そして金本位制後の「借金本位制」というルールから、政治家の得点に負けない様、銀行家がお金を発行してインフレさせていくんだ。

これは銀行家にも政治家にも、大衆が永遠にお金を払いつづけろという行為に他ならない。
つまり私達全員は、第三者ではなくこのゲームの標的の的になってるわけだ。射撃のゲームだったら穴だらけにされてるだけだ。
銀行家と政治家にね。
国債の利息は銀行家に入る、国債のせいであがった税収は政治家が握る。国債でくめんしたお金は政治家に、銀行に預けた私達のお金はずんずん価値が下がっていく。銀行はインフレをさせながらいかに、自分達の懐を豊かにするか考えている。でも大衆のお金がないと銀行は成り立たない。簡単な話なんだよ。
　
　
ほら見てごらん、今、政治家がすごいプレーをしたぞ。
銀行家の得点＝売店の値段が上がらないように、わざと俺達を苦しめてデフレ状態にしたんだ。
自分達は、お金がなくなるとポップコーンを買わない。そうなると売店は売れないと困るから値段が上げづらいだろう。すごいプレーだ。
インフレをさせずに国債の利息を得たい銀行は、抵抗しづらいだろう。大衆の反応を見てここはやり過ごすつもりだ。

今度は海外にお金を流出させようとしている。
これも同じで売店の値段が上がりづらくなる。まだ政治家の攻撃が続くぞ。
　
　
　
このゲームは大差がついたらどうなるんですか？

あ、そうだ。君は過去の成績を知らないんだったな。
ゲームを均衡させて継続させるというシステムで行われている。
この主導権は主に政治家が握ってるんだ。

今、銀行家が疲弊して「金融危機を迎えている」、ほら政治家に「スイッチ」を押すのを申請したぞ。
これでゲームが均衡した状態に戻せる。政治家は銀行家から報酬をたっぷりもらうことになるだろう。
累積債務がさらに上昇し、インフレもあとからやって来る。
均衡した状態にして、ゲームを再スタートだ。

君は飲み物をいるかい？今のうちに早く買ったほうがいい。
印刷機のスイッチを入れたのだから。
銀行家の得点があがって、売店の値段が一気にあがることになる。
　
　
自分は、もう帰ります。

こんなゲームを見ていられない。結局、最後は銀行に預けている自分のお金もインフレで購買能力が低くなって意味のないものになり、国債も返却できなくなってガラガラポンのリセットで新しいゲームをやり直すだけなのは目に見えているじゃないですか。

こんなふざけたゲームを止めさせる方法はないんですか？
　
　
ないだろうね。今はまだ。
ゲームのルール、システム、それぞれを修正するしかない。
今は、どっちを応援しても銀行家のターンと政治家のターンが続いてしまうだけだから。
最初に言っただろう。政治家は「国債を減らすつもりはない」、銀行家も利息が欲しいし、インフレにしようとするだけだから。
　
　
少しずつでもルールとシステムを変えていけばいいのだが、それも難しい。

例えば、このゲームのルールにベーシックツインカムを導入したとする。
銀行家に定期的にお金を刷らせて、スタジアムにいる自分達に配るようにする。
私はこれに賛成なんだが、今のシステムで行うと、さっきの「売店の値段が上がりにくくする手法」という政治家の作戦は使えなくなる。
だが、「お金を貰っても、払うのが増えたら何も変わらない」ということだ。
つまり、税金徴収で一気に政治家の得点が上がるように均衡化される。国債の数字がが跳ね上がって借金という国民負担が逆に大きくなるだろう。
つまり、システムを変えない限り、この手法はまだ使えない。
言っただろう、政治家は国債という「他人のお金での借金」を減らすつもりはないんだ。

逆に、政治家の得点＝国債の累積債務、これを減らすとどうなるか？
国債の返却にあてたお金が金融機関から市場に流れて、結果的に銀行家の得点が一気に上がることになる。
つまり急激なインフレだ。それを嬉しいと思うかい？
これも、政治家の得点を累積させてきた当然の結果でもある。本来は必要ないのに「他人のお金での借金」という暴挙を野放しにしてきたわけだから。

それが、この「銀行家ＶＳ政治家」というゲームなんだよ。

第三者は笑って見てられるが、自分達はそうはいかないのはわかっただろう？
ただ、このゲームを見ていないと、値上がり前に買ったこのジュースは買えなかったというのも事実だ。
　
私はね、君の言うとおり、そのうちやって来るガラガラポンのリセットを待ってるんだよ。
さっきまでの君のように、このゲームを知らなかった人に一人でも多くゲームのルールとシステムを知ってもらわなければならない。
新しいゲームが始まる時は、その大勢で乗り込んでいって審判の襟首を捕まえてルールとシステムを変えさせるつもりだ。
君が、この試合見届けないというのは、少し悲しかったけどね。
　
　
で、君は、このゲームが関係ないどこに行こうと言ってるんだい？
わからないので教えておくれ。
　
　
　
恒例のおまけ。
今回はテーマがでかいのでいろいろはしょりました。
お暇ならここでも見てください。
（ただ、ブレトンウッズ体制とマーシャルプランについての視点は少しボケてますけど。）

Renaissancejapan
フリーメーソン-110　　ブレトン・ウッズ体制　
http://diary.jp.aol.com/a4pcpx/704.html

　
さて、何度もドーマーの公式が嘘だというのを言ってきたが、納得できない方がいるそうなので、説明をまとめておこう。

さて、時は昔、数学者がルールを作った。
微分式の必要十分条件はＸとＹの独立な解であること。
数式を使う上での「数学のルール」ですね。
ここまでは経済とは関係ない話です。

そののち、ドーマーさんは、その中の一つの微分式を使って経済を説明できることを持論として語りました。

「こうこう、こういう式で説明できるのです」
※どういう式かは後に説明します。

その式を見た数学者（というか高校生程度の数学の知識を得てる人）が、指摘しました。
それ「数学のルール」にあってないよ

それで経済が説明できるというのなら「その式のＸとＹという物が独立してる求められる数値」だというのを説明しないとならない。

ドーマーの公式のXとＹにあたるもの、つまり、「ＧＤＰと債務」
これが独立してるということは、「国債の利息では買い物ができない」と言ってるのと同じ事になってしまう。
　
　
結論から言います。
ドーマーさんはこれに反論できず、「数学のルール」が成り立たない以上「数式」という微分式を使っての説明ができないことを認めました。

もし、あなたがドーマーさんの代わりに説明できるのなら、ＧＤＰと債務が独立してることを説明してください。
　
　
　
もし、これが「数学のルール」にそったものならば、経済学の教科書全てに、でかでかと「ドーマー理論」と掲載されているでしょう。
そして、債務がＧＤＰにどれだけ影響してるかを求められる名目ＧＤＰ計算式を、誰かが考案できたなら、経済学の本は現在の１０分の１以下の厚さになっていたでしょう。

それはなぜか？では簡単に説明しましょう。
　
　
まず、ドーマーの定理について
　
　
財政を考えるときにれを「ドーマーの定理」を最初に考えましょう。

　
　
難しそうな式ですね。
　
数学的なものは置いといて、言葉で説明すると、ＰＢ（プライマリーバランス）均衡時、長期金利以上の名目GDPが成長をすれば、日本経済は全然OKって式です。
インフレ分を除外するため、名目ＧＤＰで計算します。本来はＧＮＰですが、日本ではほぼ同じのため。

でも、簡単ですよ。微分がなんなのかを少し知っていれば誰でもわかります。
　

271 名前： 経済学無知 投稿日： 01/11/28 21:31

ところでさ、DとYが独立であるって言うのを経済学的な立場から
日本語に翻訳してくれないかい？　
　
　
　
↑は自分に教えてくれた人のレス。ちなみにこの質問に答えた人はいませんでした。調べてみたら言いたいことがすぐわかった。
　
　
　で、自分の言葉で言い換えてみた↓。　
ドーマー条件はそもそも、債務限界も条件下に収まるＧＤＰ比債務もない。
簡単に言うとスタート地点はいくらでもいいのである。

810 名前：まっこうモグラ ◆Pb89XQnQgg 投稿日：2008/08/10(日) 12:36:34
逆だ、債務がGDPの1000倍でもドーマーは成り立つ。
だから役に立たん式だってこと。

それとも国債の利息などでは買い物ができないのかな？

　
　
微分式におけるＹとＸの意味が理解できたかな？
ＹがＸに完全に影響しない＝独立なわけ。
実際の経済活動では、国債の利息で買い物ができるわけ。
つまり、ＧＤＰに影響する。

Ｘが増えれば、Ｙも増えるという関係にあるから「使えない式」なんですよ。
　
　
さらに説明を補足するならば、間違いなく現在のＧＤＰ計算式では、債務上昇によるＧＤＰの押し上げも含まれています。それもここで説明しましょう。
　
この式の必要十分条件を理解できたはずだと思います。
では、「Ｘが増えた分、Ｙが増えるのを計算して補正すればいい」、あなたはそう考えるはずです。
つまり、債務＝国債が経済活動に影響するのはどれくらいかを計算すれば、ドーマーの定理が当てはめられる条件が揃うという事になる。
そのとおりです。
しかし、結論からいうとそれは不可能です。では簡単に説明しましょう。
これができるのなら経済学の本は10分の1の厚さになるからです。
　
　
では簡単な例を。

ある月末、国債保有者であるＡさんの口座に「お給料」と「国債の利息」が振り込まれました。
帰り際、コンビニでお金をおろし、おにぎりを買いました。
さて、あなたが「おにぎりを買った代金」は給料ですか？国債の利息ですか？

そうなんです。一度お財布に入ってしまえば「このお金はどこから来ました」とでも書いてない限り区分けができなくなってしまうんです。
もう、この時点でわかりません。

じゃあ、さんすうの説明をしたので、ここでもパーセントに合わせて計算したとします。
「給料：国債の利息」この比で割合を出したとしましょう。
これで計算ができるでしょうか？結論から言うと、できないんです。

Ａさんの通うコンビニのオーナーが「今月は儲かったので車を買おう」と思いました。
車を買いたいコンビニのオーナーさんはＡさんの勤めるディーラーで「新車を買いました」。あら偶然。
さて、この車の代金のうち、「国債の利息」はいくらですか？
既に不特定多数の人間、多岐にわたる経路を経るので特定できないと思われますが、周到な調査により、調べたとします。

でも考えてください、Ａさんの給料の中に「国債の利息」も含まれているのです。つまり、最初の「おむすびの代金」にも含まれてるんです。
最初に「コンビニでおろしたＡさんの給料」に、結果的にコンビニのオーナーが払った『Ａさんが貰った「国債の利息」』は入っていないと反論したくなるかもしれませんが、Ａさんの会社が「社債」やローンを組んでた場合、前借りする以上、含まれてしまいますよね。

つまり、「給料：国債の利息」の比で計算するという最初の前提条件がおかしいわけです。これもドーマーの式と一緒で、「数学のルール」から逸脱してるため、「ありえない」わけで計算できるわけがないのです。
　
　
ＧＤＰの計算における国債の影響を把握できる。
これは、「お金の循環がすべて追跡できる」ということを意味しますので経済学の本は10分の１、もしくは必要なくなることを意味するわけです。

一番簡単な例で出してみました。

実際には、国債の増加による、銀行資産の押し上げと財務省の国債整理基金特別会計との「日銀と財務省の密約」により、国債に合わせて「通貨発行」が行われています。壮大な詐欺ゲームですけど。
その複雑な経路の中で銀行を経てベースマネーとマネーサプライ、国債を担保にしたレバレッジなどもＧＤＰを押し上げるため、もっと複雑になります。通貨発行による、信用の希薄化も計算できませんしね。
ここらへんは機会があればまた紹介します。

ただ、今説明したことから考えて欲しいのです。
つい先日もＧＤＰの「実質マイナス成長」が発表されました。
あなたは、ＧＤＰ計算式に「債務による押し上げ」が含まれてしまっていることを理解できたと思います。
つまり、この近年の増加した債務でのＧＤＰ計算は「本当は成長していない」を意味するわけです。
そもそも永年の経済成長自体が既に破綻してるんです。
　
　
これが、どれだけ危険な常態か理解できたでしょうか？

なのに、ラーナーはもちろん、「高校生程度の数学の知識」でも間違いを指摘できる「ドーマーの定理」を必死になって２ちゃんでコピペしている人達が多数いるのはなぜか？

それを考えて欲しいのです。
　
　
蛇足ながら、おまけ。

事実がどうであれ、「日本経済が危ない」という危機感から書き込む人と「日本経済は大丈夫」と考えて安堵感を得ている人、どちらが「２ちゃんねる」のような掲示板に多く書き込みをすると思いますか？
これは経済学や数学の知識も必要ない人間の感情と行動原理の問題ですよ。
自分が後者のほうの人物だったら書き込みもせずに「ニヤニヤ」眺めているだけだと思いますけどね。

多数決のシステムをとっているのに野党が叩かれるという不可思議な掲示板がなんなのかも考えてください。
　
　
さて、日本経済の状態がなんとなくは理解できたと思います。

ドーマー条件以外の借金返済のモデルをＧＤＰの維持を人口減少とインフレから簡単に説明した過去記事です。よろしかったらどうぞ。
非生産的信用創造と失われた１０年【20080404】
　
　
さらに財政問題に対して上潮派と増税派、さらには先送り派などがあり、あなたは「どれが正しいか」解らなくなってしまったかもしれません。
ぶっちゃけ、全部間違っています。
ガン患者と医者の関係に例えると、「末期癌なのにそのままでも大丈夫」という医者と、「末期癌だから、この薬を飲みなさい」という、効きもしない高い薬を売りつけようとする詐欺医者ぐらいの違いでしかありません。
炎天下の中で自動販売機に、ホットお汁粉とホットコーンポタ、温かいトマトジュースから選べと言われてることに早く気が付いてください。
選択肢の中に庶民が望む物がないことのほうが多いんですよ。

ここらへんでも読んでくれれば
経済ネタ一時まとめ【20080407】

さて、自分は反論ﾊﾞﾁｺｲな人です。
ただ、ドーマーの条件は「数学のルール」から逸脱してるため、この式を使って説明することは何一つありません。だって使えない式ですから。

もし、ドーマーの理論で反論してくださる方や、これが数学の理論から間違っていないという見解をお持ちの方がいれば、「ＧＤＰと債務が独立してる＝国債の利息では買い物ができない」という、驚愕の新事実か、「ＧＤＰ内における債務の影響の計算＝経済学がいらなくなる今世紀最大の発明」のどちらかの説明をよろしくお願いします。

説明が必要なのは「経済のルール」よりも先に存在する、「数学のルール」ですからね、そこはお間違いのないように。